不動産を購入するのですが、問題の発生を防ぐにはどうしたらいいですか

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不動産を購入するのですが、問題の発生を防ぐにはどうしたらいいですか

まず、必ずすべきことは法務局に行って不動産登記簿と確認することです。登記簿を見れば、所有者が誰であるのか、抵当権が付いているか、借地権や地上権などが付いているか、などを確認することができます。前所有者や前々所有者などを確認していくことで、その土地が以前にどのように使用されていたのかを確認することができます。以前に、工場などで使用されていた場合には、土壌汚染の可能性もありますので、調査が必要となるでしょう。
近隣との境界が明確になっているのかという点も問題になります。法務局で確認して測量図などがあるかを確認し、現地に行って境界を示す鋲やプレートの存在を確認します。
また登記簿ではわからない土地の規制を市町村の役所に行って確認しておきましょう。都市計画、風致地区、景観規制、建築協定など様々な規制がかかっている可能性があります。
こうしたことを自分自身で調べるのが難しい場合には、土地家屋調査士に依頼したり、不動産業者に仲介を依頼し、土地の調査をしてもらいます。
土地の調査が終了して、いよいよ購入することとなれば、契約書を作成することになります。売買代金の支払い方法、手付や違約金の条件、瑕疵担保責任の問題など、不動産取引には様々な法的問題がからんできます。不動産業者が契約書を作ってくれるような場合でも、弁護士に一度見てもらって、問題がないかを確認したほうがいいでしょう。また、不動産売買の締結、代金の決済などにも弁護士に立ち会ってもらい、その場で疑問が生じたらすぐに相談できるようにしておくと安心です。

京都はるか法律事務所ならこんなことができます

不動産取引についてアドバイスし、立ち会います

契約内容のご相談、契約書のチェック、契約締結、代金決済への立ち会いなどに対応し、確実で安全な不動産取引になるようお手伝いします。

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よくある質問
Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか?
こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。
Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼いただくことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな?変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな?などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。
Q. 相談料はいくらですか?
1回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では30分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように45分間を相談時間としています。 2回目からのご相談は、30分につき5500円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか?
まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか?
もちろんできます。あらかじめご予約ください。
Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか?
ご相談者の秘密を守ることは、弁護士としてもっとも基本的な義務です。
ご相談いただいた内容はもちろん、弊所に相談に来ていただいたこと自体について、第三者やご家族であっても、ご相談者の承諾なく漏らすことはありませんのでご安心下さい。

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京都はるか法律相談事務所の法律相談の流れ

1.法律相談の予約

京都はるかでは初回法律相談が無料です。ご相談者の都合に合わせて、夜間や土日、休日の相談にも対応しますので、まずはご予約ください。

2.弁護士と面談(法律相談)

弁護士が直接面談して、ご相談をおうかがいします。初回法律相談は45分間、無料でじっくりとご相談いただけます。

3.弁護を依頼したい場合

弁護士に相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終わっていただいてもまったく問題はございません。

4.弁護活動開始

正式にご依頼をいただいたら、弁護士が活動を開始します。ご依頼後も、不安な点、疑問点など、何度でも遠慮なく、納得のいくまでお尋ねになってください。

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