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法定後見制度（後見制度・保佐制度・補助制度）を利用するには
誰が後見人・保佐人・補助人になりますか
財産管理や法律的な行為を任せることになりますから、法定後見制度の利用を始めるにあたっては、誰が後見人・保佐人・補助人になるかが重要です。
後見人・保佐人・補助人になるのは、ご本人の配偶者・子ども・親・兄弟などの親族のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などが多くみられます。社会福祉協議会などの法人がなることもあります。
誰が後見人・保佐人・補助人になるかは、申し立てで候補者とされた人が誰か、ご本人やご家族が誰を希望しているか、ご本人にどのような保護が必要かなどを考慮して、家庭裁判所が決めます。
必要があれば、家庭裁判所は、複数の後見人・保佐人・補助人を選ぶこともあります。
ご家族のうちの誰が後見人・保佐人・補助人になるかについて、ご家族の間で意見が分かれている場合は、親族ではなく、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門家が選ばれることが多くなります。財産はあまりなく財産管理は必要ないけれど、ご本人の認知症が進み、介護が必要だけれど、身寄りがなく、介護サービスを利用するための契約をするための後見人が必要という場合には、福祉の専門家である社会福祉士や社会福祉協議会が後見人に選ばれることが考えられます。ご本人の代わりに、ご家族との間で遺産分割協議をする後見人が必要という場合には、法律の専門家である弁護士などが後見人に選ばれることが考えられます。
具体的にどの弁護士や司法書士を後見人・保佐人・補助人にするかは、家庭裁判所が決めてくれますので、ご本人やご家族から、そこまで指定をする必要はありません。
法定後見制度を利用するとしても、誰が後見人・保佐人・補助人になるかはとても重要です。家庭裁判所に、後見人・保佐人・補助人を誰にしてほしいと言うのがよいか、その理由をどう説明するかという点は、弁護士に相談されることをお勧めします。
京都はるか法律事務所ならこんなことができます
信頼できる方が後見人・保佐人・補助人に選ばれるよう家庭裁判所を説得します
その方の状態や希望に合った成年後見制度の利用を実現するために、信頼できる方が後見人・保佐人・補助人に選ばれるよう家庭裁判所を説得します。
「法定後見制度（後見制度・保佐制度・補助制度）を利用するには」
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京都はるか法律事務所では初回45分の法律相談は無料で受けられます。
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- Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか？
- こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
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- どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼いただくことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな？変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな？などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。 - Q. 相談料はいくらですか？
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- Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか？
- まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
- Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか？
- もちろんできます。あらかじめご予約ください。
- Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか？
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弁護士に相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終わっていただいてもまったく問題はございません。
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正式にご依頼をいただいたら、弁護士が活動を開始します。ご依頼後も、不安な点、疑問点など、何度でも遠慮なく、納得のいくまでお尋ねになってください。
