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京都はるか法律事務所
安心の弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士費用については、正式依頼の前に納得いくまで説明します。(見積書をご希望の方はお申し出ください。)
正式依頼までは、相談料以外はかかりません。(初回45分までの相談料は無料です。)
契約書を作成し、弁護士費用を明記します。
ご依頼者様の実情に応じて、弁護士費用、支払い方法、支払時期についてご相談に応じます。
法テラスの民事法律扶助を利用することも可能です。

弁護士にかかる費用としては、

相談料 法律相談をしたときにかかる費用
着手金 ご依頼時にお支払いいただく弁護士費用です。事件の結果の成功・不成功にかかわらず、ご依頼内容に応じて一定の金額が必要となります。
報 酬 事件終了時に、事件処理の成功の程度に応じてお支払いいただく弁護士費用です。
手数料 一回程度の手続または事務処理で終了する事件等についての弁護士費用です。
顧問料 顧問契約によって継続的に行う場合の弁護士費用です。
日 当 弁護士が、事件のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束される場合の弁護士費用です。
実 費 裁判所に納める印紙代、郵便代、コピー代、旅費交通費、鑑定などが必要となった場合の鑑定費用、その他、事件の処理のために実際に必要となる費用です。

京都はるかでは、こうした費用について、報酬基準を定めています。
この報酬基準をもとにして、ご依頼時に、ご依頼者と協議して弁護士費用を決定します。
弁護士費用については契約書に明記しますので、契約書に書かれていない費用がかかることはありません。
事件内容が途中で変更になった、事件処理の手続が変更になった場合など、やむを得ない事情が発生した場合には、追加で必要となる弁護士費用について協議した上で、改めて契約をさせていただきます。

弁護士費用の目安

なお、ホームページに記載の弁護士費用と実費はあくまでも目安としていただくために、京都はるかの報酬基準にしたがって計算した金額を記載したものです。
実際の着手金、報酬については、京都はるかの報酬基準をベースとしながら、ご依頼者の実情に応じて、金額、支払い方法、支払時期などについてはご相談に応じさせていただきます。
また、法テラスの定める資力基準を満たす場合には、法テラスの民事法律扶助制度をご利用いただくことも可能ですので、お申し出下さい。民事法律扶助を利用した場合の弁護士費用については、法テラスの基準に従い、法テラスが決定します。

弁護士費用一覧

相談料

初回相談料 無料 45分間
2回目以降の相談料 5,400円/30分

*相談の種類、内容にかかわらず、すべて同一料金です。

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一般民事事件

通常の事件
経済的利益 着手金 報酬
300万円以下の場合 32万4000円 32万4000円
300万円を超え1000万円以下の場合 10.8% 16.2%
1000万円を超える場合 6.48%+43万2000円 10.8%+54万円
事案簡明な事件
経済的利益 着手金 報酬
300万円以下の場合 22万6800円 10.8%
300万円を超え1000万円以下の場合 7.56%
1000万円を超える場合 4.32%+32万4000円

ただし、ご依頼者の事情に応じて、着手金の分割払い、後払い(報酬時の一括清算)などのご相談も承ります。また、ご依頼者様の事情、事件の難易、回収状況など諸般の事情を考慮して、上記着手金の額を20%の範囲内で増減いたします。
調停事件、非訟事件につきましては、期日の出頭1回ごとに日当を2万円いただきます。
境界確定に関する事件の着手金は43万2000円、報酬は32万4000円を基準とします。
上記の金額のほか、訴訟提起時に裁判所に支払う印紙代や郵便代、コピー代、旅費日当、必要な場合の鑑定費用などの実費をご負担いただきます。
事案簡明な事件とは、請求及び事実関係に争いのない事件、相手方が裁判に欠席する見込みが高い事件、自賠責保険の請求手続をするだけの事件などをいいます。
上記の金額のほか、訴訟提起時に裁判所に支払う印紙代や郵便代、コピー代、旅費日当、必要な場合の鑑定費用などの実費をご負担いただきます。

一般民事事件 ケース1

1000万円を貸したのに、そのうち300万円しか返してくれないので、残金700万円について返済してもらいたい。弁護士から内容証明郵便で督促したが、相手方が返済しないため裁判を起こし、最終的に500万円を一括弁済することで和解が成立した場合。

着手金 75万6000円
報 酬 81万円
実 費 約5万円
弁護士費用+実費合計 161万6000円
一般民事事件 ケース2

交通事故に遭ってケガをして後遺障害等級14級と認定されたが、保険会社からは賠償金としては80万円しか支払えないと言われていた。弁護士に依頼して、交通事故紛争解決センターを利用して、賠償金300万円を受け取って和解ができた。

着手金 32万4000円
報 酬 32万4000円
実 費 約1万円
弁護士費用+実費合計 65万8000円

*ご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合には、保険会社がすべて支払をしますので、ご依頼者の負担はありません。

一般民事事件 ケース3

医療事故で、子どもが回復の見込みのない植物状態になってしまった。弁護士に依頼して、病院に対して1億3000万円の損害賠償を求める訴訟を提起して、判決で1億円の損害賠償が認められ、賠償金を受け取った。

着手金 885万6000円
報 酬 1134万円
実 費 75万円
弁護士費用+実費合計 2094万6000円

* 着手金については、ご依頼時に54万円と実費分だけ頂戴し、病院から一億円の入金があった段階で、着手金残額の831万6000円と報酬を合わせて清算させていただくことができます。
* 一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

一般民事事件 ケース4

5000万円の不動産の売買取引をすることになったので、弁護士に契約書のチェックと契約締結、決済時の立ち会いを依頼した。

着手金 48万6000円
報 酬 97万2000円
実 費 1万円
弁護士費用+実費合計 146万8000円
一般民事事件 ケース5

未払いの残業代を計算してみたところ300万円になった。会社に請求したが、会社はいっこうに支払おうとしないので、弁護士に依頼して労働審判を申し立てた。その結果、会社が150万円を支払うこととなり、150万円を受け取った。

着手金 32万4000円
報 酬 16万2000円(回収額を考慮して報酬を減額)
実 費 3万円
弁護士費用+実費合計 51万6000円

* 一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

一般民事事件 ケース6

知人から暴力をふるわれてケガをした。知人は、傷害罪で罰金刑になったが、治療費も弁償してこない。弁護士に依頼して、知人に対して治療費や慰謝料などを含めて100万円を請求する訴訟を提起したところ、判決で80万円の損害賠償が認められた。ところが、知人にはまったく財産がないため、一円も回収することができなかった。

着手金 32万4000円
報 酬 0円(回収できていないため。)
実 費 2万円
弁護士費用+実費合計 34万4000円

* 一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

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家事事件

着手金 報酬
親子関係・離婚等身分関係家事調停・審判事件
(ただし、身分上の紛争に限定された場合の基準です。慰謝料、財産分与、養育費など経済的な利益が算出できる場合は、民事事件の基準によります)
27万円
(離婚調停と婚姻費用分担調停をご依頼いただく場合には32万4000円)
32万4000円以上
身分関係訴訟及び審判事件
(ただし、身分上の紛争に限定された場合の基準です。慰謝料、財産分与、養育費など経済的な利益が算出できる場合は、民事事件の基準によります)
32万4000円
(但し、調停も受任している事件については16万2000円)
32万4000円以上
相続関係家事調停・審判事件 相続分の5.4%以上
(ただし、32万4000円が最低料金です)
相続分の10.8%以上
(ただし、民事事件の報酬の半額が最低額です)
相続放棄等簡易な家事事件 3万2400円

調停・審判事件については、期日の出頭1回ごとに日当を2万円いただきます。付随請求の経済的利益が特に大きい場合、または、特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。
控訴事件は、上記金額の1.2倍、上告事件は、上記金額の1.5倍となります(ただし、前審からの受任の場合、相当額の減額をします)。また、保全・調停事件からの移行の場合も、相当額の減額をします。
上記の金額のほか、調停や訴訟提起時に裁判所に支払う印紙代や郵便代、コピー代、旅費日当、必要な場合の鑑定費用などの実費をご負担いただきます。

家事事件 ケース1

夫が浮気をしたので離婚したい。まだ小学生の子どももいるので養育費もきちんと払ってもらいたい。弁護士に依頼して、離婚調停を申し立てた結果、離婚が成立し、親権が認められた。また、慰謝料200万円、財産分与300万円、養育費として子どもが成人するまで一人あたり毎月3万円が支払われることになった。

着手金 26万5000円
報 酬 92万6640円 (慰謝料、財産分与、養育費の2年分を基準として算出)
日 当 8万円 (調停4回の場合)
実 費 1万円
弁護士費用+実費合計 128万1640円

* 一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

家事事件 ケース2

妻とけんかが絶えないので離婚したい。慰謝料を払っても構わない。子どもはいない。弁護士に依頼して離婚調停を申し立てたが、妻が離婚に同意しないために不成立に終わり、訴訟を提起した結果、慰謝料200万円を支払うという条件で離婚するという和解が成立した。

調停着手金 26万2500円
訴訟追加着手金 16万2000円
報 酬 32万4000円
日 当 6万円 (調停3回の場合)
実 費 3万円
弁護士費用+実費合計 83万8500円
   

* 一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

家事事件 ケース3

夫の暴力が酷いので子どもを連れて実家に帰った。弁護士に依頼して、離婚調停を申し立てるとともに、離婚が成立するまでの間の生活費(婚姻費用の分担)を求める調停も出した。調停が成立するまでの婚姻費用の分担が認められ、毎月10万円が支払われることになった。その後、離婚調停は不成立に終わったが、裁判では離婚と親権が認められ、慰謝料150万円と養育費として毎月5万円が支払われることになった。

調停着手金 32万4000円 (離婚調停、婚姻費用分担の調停)
訴訟追加着手金 16万2000円
報 酬 32万4000円
日 当 6万円 (調停3回の場合)
弁護士費用+実費合計 87万円

* 一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

家事事件 ケース4

父親が死亡したが、遺言で長男のすべてを相続させることとなっていた。次男としても遺留分を主張して、法定相続分の半分は財産を相続したい。遺産総額は約1億円、法定相続人は長男と次男の二人なので、遺留分としては2500万円をもらうことができる事案。弁護士を依頼して、遺留分減殺請求を主張し、遺産分割調停を起こして、結論として2000万円を相続した。

着手金 135万円
報 酬 216万円
日 当 8万円 (調停4回)
実 費 12万円
弁護士費用+実費合計 371万円
家事事件 ケース5

母親が死亡した。遺産としては自宅の不動産があるのははっきりしているが、他にも預貯金や株式などがあるはず。同居していた長女がすべてを把握しているのだが、別居していた長男には遺産の内容もよくわからない。弁護士に依頼して、遺産を調査するとともに、遺産分割調停を起こしたところ、遺産総額が5000万円であることがわかり、その半分の2500万円を相続した。

当初着手金 54万円
追加着手金 81万円
報 酬 270万円
日 当 8万円(調停4回)
実 費 5万円
弁護士費用+実費合計 418万円

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刑事弁護事件

着手金 (税込み)
起訴前弁護 事案簡明な事件 身体拘束中の事件 32万4000円
在宅事件 26万2500円
否認等事案
複雑な事件
身体拘束中の事件 54万円
在宅事件 32万4000円
裁判員裁判対象事件
事案簡明な事件
64万8000円
裁判員裁判対象事件
否認等事案複雑な事件
105万円
起訴後弁護
(起訴前から受任している場合には、右の金額の半額となります。)
事案簡明な事件 身体拘束中の事件 32万4000円
在宅事件 26万2500円
否認等事案
複雑な事件
身体拘束中の事件 54万円
在宅事件 32万4000円
裁判員裁判対象事件
事案簡明な事件
108万円
裁判員裁判対象事件
否認等事案複雑な事件
162万円
日当
身体拘束中の事件につき、接見1回ごと右の区分にしたがった日当をお支払いいただきます。 京都市内 1万円
宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、乙訓郡、久世郡、綴喜郡、船井郡園部町・八木町、滋賀県大津市・草津市 1万2000円
京都府下(上記以外)、滋賀県(大津市、草津市を除く) 1万5000円
上記以外 2万円
報酬
起訴前弁護 不起訴処分 54万円
罰金(身柄事件) 43万2000円以上
勾留されなかった場合、勾留を取り消した場合 10万8000円
起訴後弁護 無罪 77万7600円
執行猶予 54万円
罰金(身柄事件) 43万2000円以上
求刑からの軽減 32万4000円
裁判員裁判 無罪 216万円
執行猶予 162万円
求刑からの軽減 108万円
保釈 保釈請求が認められた場合 10万8000円

上記金額には、交通費や裁判所記録の謄写料その他の実費は含まれておりません。これらの実費は別途請求させていただきます。また、接見が多数回に及んだような場合、事件が複雑であったり、示談交渉等に困難を来たような事件については、別途加算させていただきます。事件が長期化したような場合には、中間金をいただくことがあります。

刑事弁護事件 ケース1

電車の中で痴漢を疑われて、その場で警察に逮捕されてしまった。直後から、弁護士を依頼して、否認を貫いた結果、いったん勾留されたものの、勾留が取り消されて釈放になり、その後、不起訴処分(嫌疑不十分)となった。

着手金 54万円
報 酬 10万8000円 (勾留の取消)
54万円 (不起訴処分)
日 当 5万円 (接見5回)
実 費 1万円
弁護士費用+実費合計 124万8000円
刑事弁護事件 ケース2

強制わいせつを疑われて、逮捕された。直後から、弁護士を依頼して否認を貫いたが、結局は起訴されてしまった。裁判でも無罪を主張したところ、被害者の証言が崩れて、無罪となった。

着手金 54万円
追加着手金 26万2500円
報 酬 77万7600円
日 当 30万円(接見30回)
実 費 15万円
弁護士費用+実費合計 203万0100円
刑事弁護事件 ケース3

殺人事件で逮捕された。殺したことについては間違いがないのだが、事件に至る経緯にはいろいろな事情があり、同情すべきケースであった。殺人罪で起訴されて裁判員裁判になったが、様々な情状を主張して裁判員に訴えたところ、検察官が懲役20年を求刑したのに対して、判決では懲役17年に減刑された。(逮捕直後から弁護士を依頼)

着手金 64万8000円
追加着手金 54万円
報 酬 108万円
日 当 20万円(接見20回)
実 費 15万円
弁護士費用+実費合計 261万8000円
刑事弁護事件 ケース4

大麻取締法違反で逮捕された。事実については間違いがなかったが、逮捕直後から弁護士を依頼し、起訴された後ですぐに保釈を請求してもらい、保釈が認められた。裁判は1回で終わり、2回目の裁判で執行猶予付きの判決が言い渡された。

着手金 32万4000円
追加着手金 16万2000円
報 酬 10万8000円(保釈)
54万円(執行猶予)
日 当 10万円(接見10回)
実 費 3万円
弁護士費用+実費合計 126万4000円
刑事弁護事件 ケース5

執行猶予中だったのに、傷害事件を起こしてしまい逮捕されてしまった。被害者を殴ってケガをさせたことはまちがいなかったので、弁護士を依頼してすぐに被害者と示談した。その結果、傷害罪については罰金刑ですむこととなり、執行猶予は取り消されることなく済んだ。

着手金 32万4000円
報 酬 43万2000円(罰金)
日 当 10万円(接見10回)
実 費 2万円
弁護士費用+実費合計 87万6000円

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過払金返還請求事件

着手金 無 料
報 酬 返ってきた金額の21.6%
(但し、返ってきた金額が15万円未満の場合は、最低報酬3万2400円)

上記の金額のほか、訴訟提起時に裁判所に支払う印紙代などの実費、数千円から数万円をご負担いただきます。
過払い金が回収できなかった場合には、報酬は発生しません。ただし、裁判をした場合には、裁判所に支払った印紙代などの実費は、ご負担いただきます。

ケース1

7年くらい消費者金融から借り入れをしていたが、5年前にすべて返済を終わった。利息はよく覚えていないが高かった。弁護士に依頼して、過払い金を調査したところ50万円の過払いになっていた。消費者金融と交渉したところ、40万円であれば、1ヶ月後に払うということになったので和解して、40万円を受け取った。

着手金 0円
報 酬 8万6400円
実 費 0円
弁護士費用+実費合計 8万6400円
ケース2

10年以上にわたって消費者金融から借り入れをしていたが、昨年、すべて返済を終わった。利息は25%以上の高利だった。弁護士に依頼して、過払い金を調査したところ、300万円の過払いになっていた。訴訟を提起して返還を請求したら、250万円であれば2ヶ月後に払うということになったので和解して、250万円を受け取った。

着手金 0円
報 酬 54万円
実 費 3万円
弁護士費用+実費合計 57万円
ケース3

5年前から消費者金融で借り入れをしていて、現在も、残り30万円ほどの債務について、毎月2万円を返済している。弁護士に依頼して、過払い金を調査したところ、過払いにはなっておらず、10万円ほどまだ支払わないといけない状態だった。一括では返済できないので、今後は無利息として、毎月1万円ずつ10回払いで返済するという内容で和解した。

着手金 0円
追加着手金 4万3200円 (任意整理1件分)
報 酬 0円
実 費 0万円
弁護士費用+実費合計 4万3200円

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破産、個人再生、債務整理

任意整理事件
着手金 2社までは、1社につき4万3200円
3社目からは、1社につき3万2400円
(任意整理事件から過払金返還請求事件に切り替える場合は、過払い金の回収が終わった段階でいただく報酬に、任意整理の着手金としていただいたお金を充当させていただきます。)
報酬 無料
個人の自己破産事件
着手金 同時廃止事件は、27万円~
管財事件は、37万8000円~
(債権者が10社以上の場合、複雑な事情や困難な事情がある場合は、加算させていただくことがあります。)
免責が得られた
場合の報酬
原則的に報酬はいただきません。但し、特に免責が困難な事情がある場合に免責を得られたときは、10万8000円をいただきます。

実費として、同時廃止事件なら裁判所への予納金1万0584円、管財事件なら裁判所への予納金20万円~、および、郵送代、各種資料の取り寄せ費用などがかかります。

法人の自己破産事件
着手金 54万円~
(債権者が10社以上の場合、複雑な事情や困難な事情がある場合は、加算させていただくことがあります。)
免責が得られた
場合の報酬
法人の場合、免責はありませんので、報酬は発生しません。

実費として、裁判所への予納金20万円~、および、郵送代、各種資料の取り寄せ費用などがかかります。

個人再生事件
着手金 再生委員が選ばれない場合は、37万8000円~
再生委員が選ばれる場合は、43万2000円~
(債権者が10社以上の場合、複雑な事情や困難な事情がある場合は、加算させていただくことがあります。)
認可が得られた
場合の報酬
原則的に報酬はいただきません。但し、特に認可決定が困難な事情がある場合に認可決定を得られたときは、10万8000円をいただきます。

実費として、再生委員が選ばれなければ裁判所への予納金1万2268円、再生委員が選ばれれば裁判所への予納金20万円程度~、および、郵送代、各種資料の取り寄せ費用などがかかります。

破産、個人再生、債務整理 ケース1

消費者金融やクレジットカード会社、銀行ローンなどで合計10社から250万円の借金がある。これまで頑張って返済してきたが、いくら返済しても借金が減らず、生活が苦しいので自己破産をしたい。

● 不動産や保険、預貯金などの財産が特に何もない場合

着手金 27万円
実 費 1万0584円(裁判所に納める予納金)
弁護士費用+実費合計 28万0584円

* 一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

● 不動産などの財産があり、破産管財人が付く場合

着手金 37万8000円
報 酬 0円
実 費 20万円(裁判所に納める予納金)
弁護士費用+実費合計 57万8000円

* 一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

破産、個人再生、債務整理 ケース2

消費者金融など5社から合計300万円の借金があるほか、住宅ローンも2500万円ある。毎月の給料はちゃんともらえるので、消費者金融への返済さえもう少し楽になれば、ちゃんと生活はしていける。せっかく買った自宅は何とか守っていきたいので、個人民事再生手続きをしたい。

着手金 37万8000円
報 酬 0円
実 費 1万2268円
弁護士費用+実費合計 39万0268円

* 一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

破産、個人再生、債務整理 ケース3

消費者金融とクレジットカード3社で合計100万円借りている。何年も返してきたが、利息が高くて、いくら払っても借金が減らない。破産はしたくないけど、返済をもう少し何とか減らしたいというケースで、弁護士を依頼して利息制限法に従って計算したところ、返済すべき借金が70万円の減り、今後は無利息で元金だけを3年間の分割で払っていくことで和解ができた。

着手金 11万8000円 (4万3200円×2社、3万2400円×1社)
報 酬 0円
実 費 0円
弁護士費用+実費合計 11万8800円

* 一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

破産、個人再生、債務整理 ケース4

長年頑張ってやってきた広告代理店なのですが、長引く不況で赤字が続き、このまま営業していても給料も払えなくなりそうなため、自己破産することとした。

着手金 108万円
報 酬 0円
実 費 20万円(裁判所に納める予納金)
弁護士費用+実費合計 128万円

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よくある質問
Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか?
こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。
Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼他抱くことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな?変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな?などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。
Q. 相談料はいくらですか?
1回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では30分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように45分間を相談時間としています。 2回目からのご相談は、30分につき5250円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか?
まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか?
もちろんできます。あらかじめご予約ください。
Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか?
ご相談者の秘密を守ることは、弁護士としてもっとも基本的な義務です。
ご相談いただいた内容はもちろん、弊所に相談に来ていただいたこと自体について、第三者やご家族であっても、ご相談者の承諾なく漏らすことはありませんのでご安心下さい。

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京都はるか法律相談事務所の法律相談の流れ

1.法律相談の予約

京都はるかでは初回法律相談が無料です。ご相談者の都合に合わせて、夜間や土日、休日の相談にも対応しますので、まずはご予約ください。

2.弁護士と面談(法律相談)

弁護士が直接面談して、ご相談をおうかがいします。初回法律相談は45分間、無料でじっくりとご相談いただけます。

3.弁護を依頼したい場合

弁護士に相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終わっていただいてもまったく問題はございません。

4.弁護活動開始

正式にご依頼をいただいたら、弁護士が活動を開始します。ご依頼後も、不安な点、疑問点など、何度でも遠慮なく、納得のいくまでお尋ねになってください。

京都はるか法律事務所

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